IBMの企業Twitterアカウントは30以上、全社員が自由に活動するためのガイドライン／日本IBM

日本IBMは個人を信じている！ってのがスタンスらしい。

「実は、会社としては企業アカウントを管理していないのです。弊社のソーシャルメディアに対する基本的な考えとして、ソーシャル・コンピューティング・ガイドラインというポリシーがあり、このガイドラインを満たしていれば社内外で自由にソーシャルメディアを利用できる仕組みになっています。ですから、会社として企業アカウントを作成する際にどこかに申請を出すような体制は取っていません。ただ、監視をするつもりはないですが、だれがどの企業アカウントをやっているかは押さえておき、何かあった際の対応をきちんとできるようにしています。また他のアカウントと効果的に協業するために、企業アカウントのDBの登録を開始しました」
ソーシャル・コンピューティング・ガイドラインを守ればだれでも自由に企業アカウントを作成できるのだろうか。
「会社としてはソーシャル・コンピューティング・ガイドラインを遵守すれば、自由に取り組んでいいというスタンスになっています。また、大前提としてビジネス・コンダクト・ガイドライン（IBM企業行動基準）という倫理規定を熟知して遵守しなければなりません。ビジネス・コンダクト・ガイドラインは、毎年承認をする社員と会社との契約です。会社と個人の両方を守るため、IBM社員のビジネス活動における拠り所になっています」
ソーシャル・コンピューティング・ガイドラインを守っているかどうかチェックする人はいるのだろうか。
「現在はおりません。かっこいい言い方をすれば、社員を信じているというスタンスです。コミュニケーションでは、対面でも電話でもメールでも、社会人として常識的に振舞うというのが前提ですよね。ソーシャルメディアもあくまでもコミュニケーションツールの1つなので、特別なものではないと感じています」
炎上などの問題が発生してしまった際はどのように対処するのだろうか。
「ソーシャルメディアは、これまでの紙媒体などと違ってネット上にやりとりが残ってしまいます。ですので、別途ガイドラインを設けたという経緯があります。ただ、ソーシャル・コンピューティング・ガイドラインを遵守していたとしても、内容を不快に感じる方がいらっしゃるかもしれません。もし炎上のようなことが起こってしまった場合には、会社として真摯に対応していく必要があります。また、再発防止のための改善策を検討しなければなりません」
遵守すべきガイドラインを設けていることから、企業としてソーシャルメディアに消極的であるかのような印象を受けがちだが、実際はそうではない。栗原氏によると、ソーシャル・コンピューティング・ガイドラインの目的には社外で意見を言える社員を多く輩出することにあり、IBMのブランドを支えるだけでなく、会社と本人をトラブルから守るためにも作成されている。実際にIBM社員によるTwitterアカウントやブログは数多く見られるため、社員にも肯定的に受け止められているのだろう。
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フォロワーも広告塔、確かにRTで違うクラスタへの伝播って大切ですしね。

マーケティング視点での効果測定は行っていないというが、@IBM_JAPANのフォロワーを増やすための工夫はしているのだろうか。
「広めたいと思うツイートは、自然とフォロワーのなかにいる社員がRTして広めてくれるので無理にフォロワーは増やさなくてもよいと思っています。RTをしてくれた社員のフォロワーを見ると1000人ぐらいのアカウントを持つ人も多いので、多くの人々へ情報が伝わっていますね。フォロー返しについては、単純にRTしてくれただけの人ではなく、コメント付きのRTやリプライをしてくれた人をフォローするようにしています」
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