FBC » 「サイバーセキュリティ憲章」に欧米企業が署名
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シーメンスをはじめとする欧米の国際的な企業・組織は16日、ミュンヘン安全保障会議の会場で「サイバーセキュリティ憲章」に署名した。モノのインターネット（IoT）など経済・社会のデジタル化を推し進めるためにはネット利用に対する幅広い信頼の獲得が欠かせないことから、同憲章を通して政府、企業に必要な行動を促す考えだ。
「サイバーセキュリティ憲章」に欧米企業が署名 | FBC
同憲章はシーメンス（電機）の主導で作成されたもので、同社とエアバス（航空宇宙）、アリアンツ（保険）、ダイムラー（自動車）、IBM（IT）、NXP（半導体）、SGS（技術監査）、ドイツテレコム（電気通信）の計8社とミュンヘン安全保障会議を主催する非営利団体MSCが署名した。G7の議長国であるカナダのクリスティア・フリーランド外相と欧州連合（EU）欧州委員会のエルジビエタ・ビェンコフスカ委員（域内市場・産業・起業・中小企業担当）が支持を表明している。
シーメンスのジョー・ケーザー社長は「データとネット化したシステムの安全性に対する信頼はデジタル転換の重要な要素の一つだ」と述べたうえで、人々や企業の信頼を獲得するために主要な企業が個別に行動するのでなく力を合わせることが重要だと強調した。同憲章の新たなパートナーを歓迎するとしている。関心を示す企業は多く、米国の複数の「ビッグプレイヤー」も近く、メンバーに加わる見通しという。
