政府機関のWeb/メールサーバー、計2900台を集約化して半減へ -INTERNET Watch(情報元のブックマーク数)

Webサーバが1900台ですか!大きな金が動きそうだ・・・

NISCが2008年に行った政府機関19府省庁(本省、地方分局など含む)の情報システムの重点検査では、端末やサーバーのセキュリティ対策や管理体制について調査したが、政府機関全体で多数の公開サーバーを保有していることも判明。2008年11月1日時点でWebサーバーが約1000台、メールサーバーが約1900台あり、こうした多数のサーバーを統制なく設置・運用することで、コストが増大するだけでなく、障害や事故などの緊急時に迅速な対応が困難になっていることなど、情報セキュリティ面での問題があることも指摘されていた。
情報セキュリティ政策会議では、政府機関の情報システムの最適化計画にもすでに取り組んでいたが、2009年4月、政府機関のWebサイトが相次いで改ざんされた際に、対応の遅れや不備が目立ったことが契機となり、今回、具体的なサーバー集約化の目標を決定するに至った。現在、合計2900台あるWeb・メールサーバーを集約化し、2013年度末までに少なくとも半減することを目指す。各府省庁が2009年中に集約化計画を策定し、情報セキュリティ政策会議に報告してもらう。また、障害・事故発生時の緊急連絡体制についても再確認する。

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異動が多い官公庁では、なかなか運用レベルを維持するのは難しいですね。

4月に発生した国土交通省の「調達情報公開システム」ページの改ざんでは、4月11日にNISCから連絡を入れたものの、週末の土曜日だったため担当者がつかまらず、システムの停止措置をとったのが翌12日になってしまったという。また、4月13日には厚生労働省大分労働局の一般には公開されていないページが改ざんされていることが判明し、NISCから通知。同日中にシステムを停止していたが、実は支局側ではすでに4月7日に不正アクセスがあったことを把握していたにもかかわらず、本省に報告していたかったという。

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