すわサイバー攻撃！一斉に遮断 五輪にらみ官民で連携｜オリパラ｜NIKKEI STYLE
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メモ
今回の枠組みではDDoS攻撃が発生した直後に、接続業者が発信源のサーバーを特定。その情報を業者間で共有し、犯人のサーバーからの攻撃指令を一斉に遮断する。国内の有力な接続業者が連携して実効性を高める。
すわサイバー攻撃！一斉に遮断 五輪にらみ官民で連携｜オリパラ｜NIKKEI STYLE
総務省がネットワーク機器のメーカー、通信事業者、有識者と具体案を作る。連携の取り組みには34社によるセキュリティーの民間組織「ICT―ISAC」のメンバーであるNTTコム、KDDIやソフトバンク、インターネットイニシアティブなどが参加する。
これまでも接続業者はDDoS攻撃を個別に遮断していた。しかし、対応のスピードが異なることもあり、足並みがそろわないと攻撃が広がる恐れがあった。一方で電気通信事業法では通信の秘密の保護がうたわれており、攻撃を起こすサーバーの情報の業者間での共有は進んでいなかった。
総務省は通信の秘密に抵触する事例などを示すガイドラインを年明けにもまとめる。必要があれば電気通信事業法などの法改正も検討する。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及すると、防犯カメラや家電が、発電所や鉄道に影響が及ぶウイルス攻撃の発信源になる恐れすらある。警察庁の16年の調査によると、ネットに接続した機器への攻撃とみられるアクセス数は1つの端末あたり1日平均で1692件。前年の2倍以上に増加している。
