日本ＩＴセキュア：パソコンなどの中国持ち込み、申請の是非を無料で診断 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)（情報元のブックマーク数）
ITセキュアが中国への持ち込みに関する申請の是非を無償診断、相談を受けるらしいです。
中国へのＩＴ機器持ち込みの際、お役に立ちます−−。暗号化した製品を使用する際に申請が必要な中国に、パソコン機器などを持ち込む企業のため、申請が必要かどうかをサイトで判定する無料サービスを大阪市のＩＴ企業が行っている。６月から専門の中国人弁護士をスタッフにするなど、中国政府の取り締まり強化に備える。【高橋望】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110717ddlk27020185000c.html
中国は９９年、暗号化製品を使用規制する商用暗号管理条例を敷いた。０７年には同条例を基に海外の組織、個人に対し、無許可使用の取り締まりを強化した。さらにネットの急激な普及に対処するため、ネットを常時監視する「暗号化ネット通信監査システム」を運用するなど、暗号化製品の使用規制を強めている。情報管理政策の一つとみられる。規制対象となっているのは、ハードディスクに暗号を施すソフトや、暗号化して使う仮想ネットワーク製品、暗号化したＵＳＢメモリーなど。
こうした中国の規制で、日本のビジネスマンらが現地で思わぬ取り締まりや事務手続きに負われることもあるため、「日本ＩＴセキュア」（内山恒示社長（４２）・中央区瓦町）は昨年４月から診断サービスを始めた。診断後、必要があれば、申請作業の代行や申請方法もアドバイスする。
