トレンドマイクロ、クラウド時代のセキュリティ戦略を語る - クラウド Watch(情報元のブックマーク数)

トレンドマイクロが今後のセキュリティ戦略を発表。クラウド、データ中心とかクラウドセキュリティモデルに移行とのこと。

エバ・チェン社長は、従来のセキュリティソリューションがネットワークの境界のセキュリティを確保するためのものだったのに対し、クラウド化が進展することによってネットワークの境界が消えると説明。そうした状況では、サーバー/クライアントともにすべてのデバイスがセキュリティソリューションによって保護される必要がある一方で、すべてのデバイスが保護されていれば、ネットワークの境界も不要になるとして、今後5〜10年かけてこのようなクラウドセキュリティモデルに移行するとしている。
大三川取締役は、クラウドセキュリティ戦略における同社の柱として、「クラウドインフラストラクチャー」「データ中心の防御」「エンドポイントレボリューション」「クラウドアプリケーション」という4つの領域を挙げる。

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被災地に3か月の契約延長措置、製品の紛失破損は無償対応らしい。

■被災地のユーザーに、3カ月間の契約延長措置
説明会では、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者に対する支援策についても言及した。
まず、地震発生の翌日には日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付することを決めたほか、トレンドマイクロ従業員からも義援金を募り、集まった額を4倍にして寄付する社内プログラムを実施した。従業員からの寄付はグローバルで1000万円に上り、これに同社が3000万円拠出して計4000万円を寄付するかたちになる。
このほか、被災地の個人ユーザーを対象に、同社製品の契約期間を3カ月間無償で延長する措置をとる。東京都を除く、災害救助法が適用された地域のユーザーが対象だ。また、法人ユーザーについては、今回の地震によって紛失・破損した同社製品があれば無償で提供するとしている。
地震による同社への被害については、直接的な影響はないが、今後、被害を受けた顧客への対応が重要になるとした。また、サポート体制も通常通りの運用を継続しているという。
さらに、パターンファイルの配信やレピュテーション機能などはシステムを冗長化しており、停電発生時などにもセキュリティサービスを継続できる体制になっているとしている。
仮に今後、トレンドマイクロの本社がある東京が被災した場合でも、国内・国外含めて移転先が確保されており、サポート体制もグローバルの拠点でカバーするため問題はないとした。

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