警視庁テロ資料 ネット契約偽名使用 流出２日前に別サイト掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース（情報元のブックマーク数）
急展開かな、メールで知らせたみたいなので、そっち経由でわかるかな？
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。流出２日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110103/crm1101030131000-n1.htm
警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、１２社のプロバイダーから２０件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。
資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。
一方、捜査関係者によると、流出２日前の昨年１０月２６日朝、１１４件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員１人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「ＢＣＣ」に設定され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われた。
正しい判断。
出向中の捜査員はこの日にメールに気づいたが、迷惑メールを疑ったことなどからサイトに接続することはなかった。このため、警視庁が公式にネット上への掲載を認めた同３０日夜まで流出が発覚することはなかった。警視庁では、同サービスで流出させようとしたが、反応がなかったためウィニーを使って流出させたとみている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110103/crm1101030131000-n2.htm
オンラインストレージに流出前に掲載されていた模様。
国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流れた事件で、流出２日前の10月26日に、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるサイトに文書が掲示され、警視庁から警察庁に出向中の捜査員１人やイスラム教徒が組織する日本国内のグループなど十数カ所に、サイトのアドレスを記した電子メールが送信されていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
地域・写真ニュース | 中国新聞アルファ
アドレスの一部には、安藤隆春あんどう・たかはる警察庁長官の名前が使われ、大手通信会社のフリーメールが使用されていたという。
捜査関係者によると、「オンラインストレージサービス」は、ネット上に公開された写真や文書を、接続先を記したメールを受け取った特定の人が閲覧できるサイト。
地域・写真ニュース | 中国新聞アルファ
このアドレスが記されたメールが十数カ所に送られたのは10月26日朝。ほかの送信先を伏せる「ＢＣＣ」に設定されていた。送信先の中には在日大使館もあったが、既に使用されていないアドレスもあった。出向中の捜査員がメールに気付いたのは同28日だったが、迷惑メールなどと思ってアクセスしなかった。
29日にブログとかTwitterもやっていたみたい。
一方、ファイル交換ソフト・ウィニーを通じて文書が流出した翌日の１０月２９日、別のオンラインストレージサービスのサイトに、「ヤマダイチロウ」の名前で同じ文書が掲載されていたことが判明。流出直後の２８日深夜と２９日未明にイスラム研究の学者や埼玉県警幹部に、同じ文書を添付して送られたメールの送信者と同じ名前だった。
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201101030295.html
２９日には、「ウィキリークスジャパン」という名前のブログも開設されていた。文書の一部が掲載され、オンラインストレージのサイトのアドレスを付けていた。また、ツイッターに、文書を宣伝する記述もあった。
警視庁は、これらは同じ人物による関連した動きである可能性が高いとみて、発信者の特定などを進めている。
高木先生が実際にルクセンブルグのサーバの無料期間があるか確認済みみたい。無料期間は高木先生のやった時点ではなかったらしい。
情報セキュリティー会社の解析で、文書は昨年十月二十八〜二十九日、ルクセンブルクのレンタル接続業者から、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上に流されたことが分かっている。警視庁は既に十社以上の接続業者から、接続記録などを押収した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011010402000022.html
捜査関係者によると、接続業者の利用料金はクレジットカードで支払うことが多く、カード名義人から流出元を特定できる可能性があった。しかし、一部の業者は利用を促すため一定期間は無料で使え、名前などを登録せずに利用できる場合もあり、契約者情報を得られないという。
大手通信会社のフリーメール・・・大手通信会社・・・フリーメール。。。どこかな・・・
アドレスの一部には、安藤隆春警察庁長官の名前が使われ、大手通信会社のフリーメールが使用されていたという。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010101000181.html
警視庁は、内部流出の可能性があるとみて、偽計業務妨害容疑でプロバイダー（接続業者）から通信記録を押収するなどして捜査。メールの送信者と、流出元との関連を調べている。
