ネットの違法情報、警察庁が摘発強化、発信地割り出しを警視庁に一元化 -INTERNET Watch（情報元のブックマーク数）
警察庁がネット上の違法情報（有害情報じゃない）に関して摘発強化のために、発信者割り出しする担当を警視庁に一括するとの事。
照会作業に関して、各地でやるのではなく警視庁で一括して行うとの事。
児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は30日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を10月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。
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こうした実態を踏まえ、警察庁は情報提供方法を抜本的に見直し。大手の接続業者の大半が東京にあることやサイバー犯罪の捜査態勢を考慮し、発信地の照会作業を警視庁に一元化。警察庁が各都道府県警に振り分ける方式を採用することにした。
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この後、各警察が強制捜査などで容疑者を特定して摘発。捜査結果を警察庁に報告させることで処理の迅速化を促す。警察庁は新方式を確立するため、平成23年度予算の概算要求に地方警察官350人の増員を盛り込んでいる。
