日本はEUに比べてプライバシー侵害を自身で防ぐ意識が低い、IPA調査 -INTERNET Watch（情報元のブックマーク数）
EUの調査に比べて日本のインターネット利用者はプライバシー侵害への懸念は低く、プライバシー保護を企業の責任と考えているとの事。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は13日、インターネット上のサービスにおけるプライバシーについての調査結果を公開した。EUでの同様の調査に比べて、日本のインターネット利用者はプライバシー侵害の懸念度合いは高いがEUはさらに高く、プライバシー保護は企業の責任だと考える割合が高いとしている。
日本はEUに比べてプライバシー侵害を自身で防ぐ意識が低い、IPA調査 -INTERNET Watch Watch
IPAでは、EUの研究機関IPTSが実施したインターネットサービスのプライバシーに関する調査を参考として、日本でも同様の調査を行った。NTTレゾナントの「gooリサーチ」を利用し、3月12日〜16日に実施。15〜25歳までの青年層を対象とした調査（サンプル数1006）と、15歳以上の一般市民を対象とした調査（サンプル数1076）を行っている。
調査では、SNSのユーザー名や、オンラインバンキングなど電子商取引の利用者ID、ICカードなどに含まれる利用者情報などの電子的な識別子（eID）について、ユーザーがどのような態度や行動をとっているかを質問している。
