第18回 ITコストは社内公開せよ - 危機だからこそ、前向きで楽しいコスト削減のススメ：ITpro（情報元のブックマーク数）
ITコストを社内公開か、、、社内公開できるような採算や計算ができている企業って少ないと思う。
企業経営においては、2006年に施行された会社法や2007年に施行された金融商品取引法によって、開示義務の範囲や内容が充実してきている。上場会社に対しては証券取引所が投資家にとって影響の大きい会社情報を適時に開示することを義務付ける制度を設けている。さらにIFRS（国際会計基準）に基づいた国際財務報告基準書が統一的に適用されていく動きがあり、日本も適用を迫られている。
第18回 ITコストは社内公開せよ | 日経 xTECH（クロステック）
これらはディスクロージャー（開示）と呼ばれる投資家保護のための情報公開であり、金融取引や商取引のグローバル化が背中を押している。政治の分野でも政治資金規正法によって政治資金の収支の開示を求め、授受についても規正をしている。また、「パフォーマンスだ」と言われながらも民主党の「事業仕分け」によって税金の使われ方の一端が分かりやすく公開された。
隠ぺいか・・・隠ぺいというか計算をするロジックを考える人がいないってのもあるんだろうな。
開示に向けての様々なルールができることの裏には、「隠ぺい」という暗部が常態化していることがある。組織活動は放置すれば情報を隠ぺいする方向に走りやすい。隠ぺいのなかでは不正が発生しやすく、内部告発などで露呈する事件は今でも後を絶たない。後ろめたさが無ければ堂々とディスクローズすればいい。情報開示を躊躇（ちゅうちょ）するところには改善が必要なポイントが含まれているはずだ。
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