産官学連携で稼ぐ | 企業・経営：ニュース・解説 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉（情報元のブックマーク数）
色々な意味で勉強。
大学が独立行政法人となり、産官学連携による技術売却・ライセンスによる利益獲得が大学にとって死活問題となりつつある。技術売却・ライセンス活動を成功させるためには三つの課題の克服が必要だ。（１）成果技術の性質、（２）権利化された技術の品質、（３）市場への情報発信方法について順に解説する。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091026/191122/
まずは、特許か、特許の束で産学連携か。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091026/191122/成果技術の性質
１件の特許が劇的な権利確保効果や巨額の技術移転を実現することは稀である。対象技術全体をうまくカバーするような複数の特許の束を構築し、この束、つまりポートフォリオ単位で取り扱う方が成功率は高い。ところが、大学の研究開発活動の成果は単独特許のことが多く、ポートフォリオが構築されていることが稀だ。これが「成果技術の性質」の問題である。
大学に研究開発成果をもたらす所属教授の研究開発目的は、特許ポートフォリオを構築することではない。よってこの問題は、教授以外の人物、つまり大学の「技術移転・ライセンス・マネージャー」によって克服される必要がある。
