MSのプライベートクラウド対策ですな、おそらく。DBやDWHが増えると予測して先に手を打ってきた。
マイクロソフト株式会社は10月2日、SQL Serverの導入促進を図るための、各種の施策を発表した。アップグレードをしやすくしたり、ライセンス費用を最大40％割り引いたりする新ライセンスプログラム「Enrollment for Application Platform（EAP）」を11月1日より開始。また、他社製品から移行するためのアセスメントサービスの提供、専用コールセンターの設置などを順次開始する。国内のRDB/DWH（データウェアハウス）市場において、「2012年までの早い段階で50％を超えることを目指す」（サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長の五十嵐光喜氏）という。
マイクロソフト、SQL Serverなどに適用可能な新ライセンス「EAP」 - Enterprise Watch Watch
EAPは、SQL Serverを含むアプリケーション基盤製品が対象となる新ライセンス。SQL Serverの場合は、Enterprise Edition/Standard Editionを問わず、プロセッサライセンス×15、ないしはサーバーライセンス×10とCAL×400を持つか、新規で購入するユーザーが契約できる。
このライセンスは、五十嵐本部長が「端的にいえば、コスト削減のためのライセンス」と話すように、旧バージョンのユーザーが、最新版へ低コストで円滑に移行することを支援するために設けられたもの。その企業が過去に購入したSQL Serverのライセンスに対して、ソフトウェア保守契約に相当する「ソフトウェアアシュアランス（SA）」を追加購入可能になる。SAではその特典の1つとして、最新版に無償アップグレードできる権利が提供されているため、例えば、SQL Server 2000のユーザーが、最新のSQL Server 2008を利用できるようになるのだ。
