システム開発をめぐる法律問題［5］ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法：ITpro（情報元のブックマーク数）
システム開発を巡る法律問題、とても難しい問題だ。
開発義務を負担する範囲が不明確な場合，ベンダーが合意内容の機能をすべて実現したと考えていても，ユーザーが機能不足を主張すると，2の事実を明らかにすることが困難となります。開発義務の負担範囲が明確であり，その範囲の機能をすべて実現しておけば，ユーザーから機能不足を指摘されても，裁判所はユーザーが指摘する機能を契約の対象外と見なして，ベンダーが義務を果たしていると判断しやすくなります
システム開発をめぐる法律問題［5］ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法 | 日経 xTECH（クロステック）
従って，開発義務を負担するシステムの範囲が明確となっているかどうかは，訴訟提起に踏み切るか否かという判断をする時にも，かなり重要な要素として考慮されることになります。
影響を最低限にするだけで、影響の戻りは別問題な気がするけど・・・裁判では強いかもね。
各工程ごとに個別契約を締結する手法を採用した場合，要件定義や外部設計によって開発の対象が特定されますから，これを前提に残りの工程を見積もりすることが可能となります。見積り段階で開発対象が明らかになっていますから，開発対象の範囲が問題となることは少なくなるように思います。
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