Kaspersky、米連邦政府を「製品締め出しは不当」として提訴 - ITmedia NEWS
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ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは12月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領政権下の国土安全保障省（DHS）を米連邦裁判所に提訴したと発表した。
Kaspersky、米連邦政府を「製品締め出しは不当」として提訴 - ITmedia NEWS
DHSが9月に同社の製品を連邦政府機関から排除する方針を発表したのは不当であり、Kasperskyの評判と商業活動に悪影響を及ぼしたとしている。
DHSは、Kasperskyの従業員とロシア政府の諜報機関とのつながりや、ロシアの法律でロシア政府の諜報機関は国内企業に情報提供を強要でき、通信傍受も可能であることなどを懸念しているとして、各省庁に90日後（12月12日）に製品排除を実行するよう指示した。Kasperskyに対しては、懸念緩和の機会を提供した。
