企業セキュリティ、七つの鉄則 - CSIRTがうまくいく、たった二つの条件：ITpro
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たった２つを読み損ねた。。。orz
セキュリティコンサルタントとして金融業や製造業などの「CSIRT」構築支援に携わって、もう10年以上になる。企業や団体にとって欠かせなくなったCSIRTだが、構築や運営のノウハウが広まっているわけではない。本記事では私の経験を基に、CSIRTの構築・運営のポイントをお伝えしていく。読者のヒントになれば幸いだ。
CSIRTがうまくいく、たった二つの条件 | 日経 xTECH（クロステック）
CSIRTは「コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム」の略で、不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティインシデント（事故）の発生が疑われるときに、対応に当たる。
10年前、CSIRTという言葉を知っている一般企業は少数派だった。しかし今や、毎週のようにCSIRT構築の問い合わせが舞い込む。それもそのはずだ。「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）」に加盟する組織数は2007年にわずか6社だったが、2012年には31社に増え、2017年6月1日時点で234 組織と雪だるま式に増えているからだ。
日本の企業数を考えれば、加盟組織がまだまだ増えるのは間違いない。特に重要インフラと呼ばれる業界では加盟組織が急増するだろう。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国家規模のサイバー攻撃に備えるため、業界内と業界間で協力する仕組みと、その担い手となる会社単位の対応チームが必要だからだ。一方で、経営層にCSIRT設立を指示されたものの、「さてどうしたものか」と考えあぐむ担当者が多いのも事実だろう。
