「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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メモ
企業におけるIT化により、業務の効率化、サービスレベルの向上が図られている一方で、機密情報を狙ったサイバー攻撃は日々発生し、その被害も確認されています。日本企業の大多数を占める中小企業においても同様であり、巧妙なサイバー攻撃では、攻撃元を隠ぺいするため、適切な情報セキュリティ対策が施されていない中小企業のサーバが攻撃の中継点（踏み台）にされる場合もあります。そのため、中小企業においても、ITの安全な利活用に向け、情報セキュリティ対策の必要性を認識し、適切な対策を実施することが必要です。
「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、2015年度に引き続き中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査を実施しました。今年度は、とりわけ普及の遅れが指摘されている小規模企業者における情報セキュリティ対策の実情を把握するため、小規模企業者からの回答数増を図りつつ、中小企業の経営者・IT担当者・従業員を対象に、郵送によるアンケート調査を実施しました。その結果、規模の小さい企業ほど情報セキュリティ対策への取り組みが不足している状況が確認されました。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。
