2年連続の銀行法改正、水面下でギリギリの攻防：日経ビジネスオンライン
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どうなるやら
今回の銀行法改正の内容を大まかに言えば、次のとおりだ。銀行に対して銀行機能に関するAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を準備することを求める。一方で、銀行APIに接続するスタートアップ企業は、「電子決済等代行業者」として登録制を導入するといったものだ。電子決済等代行業者に対しては一定の基準の下、銀行は事実上のAPI提供義務を負うことになる。
2年連続の銀行法改正、水面下でギリギリの攻防：日経ビジネス電子版
APIとは、自社の情報システムの使い方をルールとしてまとめ、外部企業が利用できるようにする仕組みのこと。代表格が「Google Maps API」だ。同APIを利用すれば、米グーグルの高度な地図機能を、外部の企業がWebサイトなどに簡単に組み込める。
銀行がAPIで提供できる機能は複数ある。口座の残高照会や利用明細照会、振替、振込などが代表例だ。こうした機能を、スタートアップ企業やネット企業が手掛けるオンラインサービスやアプリに組み込めるようになれば、利便性の高いサービスが次々と実現できるはず。Google Mapsを導入することで、グルメサイトなどが飛躍的に使いやすくなったのと同じ効果を見込んでいるわけだ。FinTechの盛り上がりと共に、「銀行はAPIを準備・公開すべし」との機運は世界的に高まっている。
