情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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メモ
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、ソフトウェア製品及びウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報の円滑な流通、および対策の普及を図るため、公的ルールに基づく官民の連携体制として整備されました。2004年7月8日の運用開始から2016年3月末までに脆弱性関連情報の届出は11,677件に達しました。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
この度、IPAおよびJPCERT/CCは、パートナーシップの実際の運営において望ましい対応やより良い対応を考慮し、その内容を研究会に報告し合意を得た上で、ガイドラインの修正を行いました。
