企業への標的型攻撃、31カ月続くケースも - ITmedia エンタープライズ
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31ヶ月送り続けられるって、、、１回でも開いたらアウト・・・か・・・
情報処理推進機構（IPA）は5月27日、標的型サイバー攻撃に関する重要インフラ企業との情報共有体制「J-CSIP」の2014年度運用状況を公表した。連携企業からIPAに提供された攻撃関連情報は前年度より241件多い626件に上っている。
企業への標的型攻撃、31カ月続くケースも - ITmedia エンタープライズ
J-CSIPは電力・ガス・化学・石油・資源開発・重要インフラ機器製造の6つの業界グループの59組織と、IPAや経済産業省などがサイバー攻撃関連情報を共有する体制として2012年度から運用されている。2014年度は、IPAへの情報提供が626件、参加組織間で共有した情報が195件、標的型サイバー攻撃関連とみなされたメールが226件あり、いずれも過去最多だった。
このうち標的型サイバー攻撃関連とみなされたのべ939件のメールについてIPAが分析した結果、114件（12％）は同一の攻撃者もしくは攻撃グループ（IPAは「攻撃者X」と命名）によって実施されている可能性のあることが分かった。攻撃メールは2012年9月から少なくとも2015年3月までの31カ月間にわたっている。
