ファイア・アイ、標的型攻撃対策製品の 「中堅企業導入支援パッケージ」を提供開始 | FireEye
（情報元のブックマーク数
FireEyeが中堅企業向けのど運輸支援パッケージを提供開始とのこと。
高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：茂木正之、本社所在地：米国カリフォルニア州ミルピタス）は本日より、同社が提供する標的型対策(APT)製品の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始いたします。取引先の中堅企業を侵入経路として知的財産の窃取を狙うサイバー攻撃が認められる一方で、マイナンバー制度の運用開始も控えていることから、今後、中堅企業に対する標的型サイバー攻撃が増大することが懸念されます。そこで、ファイア・アイでは、中堅企業のお客様に向けて低価格設定で製品を提供する導入支援パッケージを展開いたします。
https://www.fireeye.jp/company/press-releases/2015/04/fireeye-announces-new-medium-sized-business-support-package.html
日本で検知される標的型攻撃は、経済的利益を目的に技術情報など企業の知的財産の窃盗を狙うものが多いことが特徴です。巧妙化する標的型サイバー攻撃は、今では大企業特有のリスクではなく、取引先など知的財産に関わるさまざまな関係者を標的としており、セキュリティ対策への投資に制限があり、防御が不完全になりがちな中堅企業が、好都合な最初の侵入先として狙われています。さらに、2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始によって、こうした中堅企業をターゲットとする標的型攻撃が増加することは必須と考えられます。
さらに、高度化が進む現在のサイバー攻撃は、従来型のシグネチャベースのセキュリティツールだけでは検知できない現状があり、日本で最も多い攻撃対象となっている化学産業を含む製造業におけるマルウェアの検知率は、89%※1と極めて高いものとなっています。そこでファイア・アイでは、中堅企業のお客様が、高度なマルウェアやAPT(Advanced PersistentThreats）攻撃にも万全な体制を築けるように、お求めやすい価格を設定した「中堅企業導入支援パッケージ」を提供するとともに、今後、販売代理店様と協力し、中堅企業のお客様に向けて標的型サイバー攻撃がもたらすリスクと必要な対策について啓蒙活動を行っていきます。
