企業のセキュリティ投資が増加、被害の深刻化も - ITmedia エンタープライズ

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IDC Japanは4月22日、国内592社の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表した。2015年度(会計年)の投資見込みは、2014年度を上回るとした企業が21.0%、減少するとした企業が9.3%で、上回るとした企業が11.7ポイント多い。ただし「微減〜9%減」の回答率も増加し、同社は二極化が進むとみる。
 被害状況ではウイルス感染が28.5%と最も多い。また、サーバやPOS、ATMなどが被害を受けたと答える企業は2014年よりも増加したという。被害発見から収束までの時間も、「24時間以内」の回答率が減少する一方、24時間以上が増加。発覚も「社員報告」や「顧客やパートナーの連絡」の回答率が減少し、「第三者からの通報」が増加した。

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