企業のマイナンバー対応に大幅な遅れ、ルールやシステム整備に問題 - ITmedia エンタープライズ
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調査では3月下旬時点の状況を1058社にアンケートした。対応作業について「対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」は20.4%あり、「予定もない」が8.4%に上った。制度開始まで9カ月となり、「制度の趣旨が十分には浸透していない。対応作業に一定の工数や費用を要することを考えれば、遅れが懸念される」(同社)としている。
企業のマイナンバー対応に大幅な遅れ、ルールやシステム整備に問題 - ITmedia エンタープライズ
対応作業を実施している企業・団体は、業務やシステムなどで関係性が高い官公庁や金融、IT関連でも2割台にとどまり、その他業種は1割台だった。
対応の遅れで制度開始直前(2015年末)に想定される事態では社内規定・マニュアルの不備や従業員の教育・啓発が不十分で4割台に達する。情報システムの改変が間に合わないことや、関連帳票などの対応部分が特定できないことを挙げる回答も目立った。