カウントダウン！個人情報保護法改正 - プライバシーエンジニアを育てよう：ITpro（情報元のブックマーク数）

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産業技術総合研究所セキュアサービス研究グループの高木浩光・主任研究員らは、住所や氏名を排除すれば匿名化だという一部の誤解に強い警鐘を鳴らす。さらに総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書に引用された米FTCリポートの「識別」とは、特定個人だけではなく、特定のコンピュータやデバイスが分かることだと指摘。パーソナルデータを活用する産業振興のためには、透明性や利用者選択の確保が不可欠と語る。

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