サイバー犯罪対策で民間団体と協定 警察庁 ：日本経済新聞（情報元のブックマーク数）
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サイバー犯罪への対処能力を高めるため、警察庁は21日、コンピューターウイルスの解析やセキュリティー分野でトップレベルの技術や知見を持つ民間の有識者グループと協定を結ぶと発表した。最新技術について情報提供を受けるほか、人材育成に関する助言も求める。
サイバー犯罪対策で民間団体と協定 警察庁 :日本経済新聞
協定を結ぶのは、社団法人「日本生活問題研究所」のサイバーセキュリティ支援専門部会（部会長・田中英彦情報セキュリティ大学院大学学長）。同部会には、企業や大学に所属する技術者12人が参加している。
