非公開企業だからできる「開発者の意思が反映される会社」--ESET マルコCEO - ZDNet Japan(情報元のブックマーク数)

NOD32のCEOインタビュー。キャンソルがずーっとやってますよねぇ。

ESETは1987年にウイルス対策ソフト「NOD」の初期版を開発し、スロバキア共和国となった1992年に法人として設立されました。それ以来、アンチウイルスソフトウェアの専業メーカーとして事業を拡大し、現在では世界5カ所にR&D拠点を、世界10カ所に販売拠点を持っています。
1998年には当社にとってエポックメイキングな製品となる、Windowsの32ビット版に対応した「NOD 32」を投入。さらに1999年から米サンディエゴに販売拠点を設置し、その後、世界中にディストリビューションネットワークを広げ、今では世界180カ国以上に1億人のユーザーを持っています。
グローバル展開はパートナーとの連携によって推進しており、日本では2003年からキヤノンITソリューションズキヤノンITS)が国内総販売代理店として当社の製品を扱っています。コンピュータウイルスの国際紙であるVirus Bulletinのウイルス検出100%アワードで業界最多の76回の受賞を獲得しているほか、(投資情報で著名な)バロンズ誌では急成長を遂げている会社として10年に渡りトップ10に入っています。

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お金より技術。

また、ESETは株式を公開していないプライベートカンパニーです。株主の意思よりも開発者の意思がもっとも反映される会社であるという点も大きな特徴なのです。ユーザーにとっていかに役立つかという視点でソフトウェアを開発する姿勢が基本となっています。現在、当社には約800人の社員がいますが、そのうち400人以上がエンジニアです。残りの約400人は、セールス、マーケティング、サポートおよび社内IT部門です。非常に優秀な社員が集まっています。

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この通り。本当にこれ。

マルホ:先頃、日本でウイルスに感染し、重要なデータが流出した例が報告されましたが、これは社員の一人が不正なメールをクリックしてウイルスに感染したのが原因だといわれています。アンチウイルスソフトファイアウォールがあるから安心である、あるいは完璧だというのは間違いで、ハッカーたちは価値の高いものを盗もうとして、あの手この手と様々な手法を考え続けていることを知らなくてはならない。それに対抗するためには、社員の教育が大変重要であり、また一般社員が重要な書類や価値のある情報を見ることができる権限を与えているといった状況についても見直さなくてはならない。デジタルワールドのセキュリティ強化だけでなく、人に対する意識改革やルールの浸透こそが重要だといえます。

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