超有名企業も進める“私物解禁”――NTTデータがBYODで出した答えとは？ | ビジネスネットワーク.jp（情報元のブックマーク数）
NTT DataのBYOD対応のソリューション、ログインでアカウントを変えるイメージの製品。おもしろい。
BYODはもう止められない――。NTTデータの技術開発本部・セキュリティ技術センタにおいて、スマートフォン／タブレット端末（以下、スマートデバイス）向けソリューションの開発等に関わる山田達司氏は、昨年末に行った調査でその実感を強めたという。
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BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、社員が個人で所有する端末を業務に使うことを指す。スマートデバイスの急速な普及を背景に急増し、BYODは一躍、企業のICT利活用における重要なキーワードの1つとなった。
とはいえ、関心の高さがそのまま実際の浸透スピードにつながるものではない。とりわけ、BYODは情報漏えいリスクの増大を伴うだけに、企業は慎重にならざるを得ない。事実、企業のセキュリティポリシー上、PCについては依然として“私物は厳禁”が常識だ。
NTTデータは2011年6月に、スマートデバイスの業務活用を支援する総合サービス「BizSMA」を立ち上げた。セキュリティコンサルティングや認証・検疫システム、MDM（モバイルデバイス管理）など、導入時に必要なセキュリティ基盤の整備を目的とした製品やサービスを揃えてスタート。
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MDMを適用すれば、不要な機能を制限したり、不正アクセスを防止することはできるが、やりすぎれば今度はプライベートな利用に支障を来たす。さらに、紛失・盗難時にリモートワイプで端末内のデータを消去するような手段も個人所有の端末では行いにくい。企業がコントロール可能な状態で私物端末を使わせる、そのバランスに多くの企業が頭を悩ませている。
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Windows PCでユーザーログインする際には、アカウントによってデスクトップの状態も利用できるソフトウェアも異なるが、イメージとしてはそれに非常に近い。
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