「go.jp」の送信ドメイン認証導入率は97%に、なりすましメール攻撃に対処 - ITmedia エンタープライズ(情報元のブックマーク数)

SPFの導入率が、go.jpで97%との事。

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は4月19日、政府機関が使用するドメイン「go.jp」で送信ドメイン認証技術「Sender Policy Framework(SPF)」の導入率が約97%に達したと発表した。受信側のメールサーバでSPFを確認することにより、政府機関からの送信メールが正規のものであるかを確認できる。
政府機関におけるSPFの導入は、政府機関を詐称してマルウェアなどを添付した不正なメールを企業や行政機関などに送りつけるサイバー攻撃に対処するための施策。昨年3月の東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故に便乗し、政府関係者になりすました不審なメールが出回り、事態も起きている。受信者は送信元が政府関係者と信頼して不審なメールを開封してしまうリスクがある。

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