「リッピングソフトやマジコンの排除徹底を」……コンテンツ権利者6団体が、出版・流通団体に要請 | RBB TODAY (エンタープライズ、セキュリティのニュース)(情報元のブックマーク数)

リッピングソフトやマジコン販売・配布で刑事罰の関係で、流通・出版に要請文書を出したとのこと。

ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体は28日、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、「不正競争防止法の改正」の周知の協力を求める要請文を送付したことを公表した。
要請を行ったのは、日本映画製作者連盟(MPAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、日本動画協会(AJA)、コンピュータエンターテインメント協会CESA)、コンピュータソフトウェア著作権協会ACCS)、日本映像ソフト協会(JVA)の6団体。
6月に改正された不正競争防止法では、DVD・Blu-ray・ゲーム機などに施されている、複製を防止する技術や複製されたコンテンツを動作させない技術(技術的制限手段)を、無効化するプログラム・装置の提供に関する規制が強化された。これにより、いわゆる「リッピングソフト」や「マジコン」などを販売・配布すると、刑事罰が適用される。なお関税法も改正され、このような装置の輸出入も税関における差止対象となる。改正法は12月1日より施行される。

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