Twitter、Facebookへのうっかり投稿で94％の企業が情報漏えいを経験 − ＠IT（情報元のブックマーク数）

TwitterやFacebookでうっかり情報漏えいが国際的に起こっているとのこと。

シマンテックは8月2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際にどのような自衛策を取っているか、その実態をまとめた「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」を発表した。

調査対象は、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、アジア太平洋（日本含む）、中南米の33カ国で企業の経営陣とIT管理者を務める1225人。企業規模は小規模（従業員数1000〜2400人）、中規模（同2500〜4999人）、大規模（同5000人以上）に分類している。

同調査によると、82％の企業がソーシャルメディアの利用に伴い順業員の発信内容のアーカイブ（収集、保管、検索）やセキュリティポリシーの策定、教育プログラムの確立を検討していることが分かった。実際に導入フェーズにまで進んでいるのは、全体の25％未満にとどまる。

また、調査によると平均すると企業は過去1年間に従業員が機密情報をソーシャルメディアで公表するという事件が9件発生。94％パーセントの企業が、自社の評判失墜、顧客企業の信頼損失、情報漏えい、収益低下などを経験していた。

事件の内容としては、「従業員がパブリックフォーラムで大量の情報を共有している（46％）」、「機密情報の漏えい、または公開（41％）」、「訴訟の増加（37％）」が上位に。結果として、株価の低下（平均額：103万8401米ドル）、訴訟費用（平均額：65万361米ドル）、直接的な財務費用（平均額：64万1993米ドル）、ブランドイメージの悪化／顧客企業の信頼喪失（平均額：63万8496米ドル）、収益低下（平均額：61万9360米ドル）の支払いを経験している。

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