Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 − Publickey（情報元のブックマーク数）
おっと、Amazonクラウドはパトリオット法の対象らしい。
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。
東京リージョンもAmazon本体のサービスなので、本体の法律に従うかららしい。
東京リージョンがどのような理由でパトリオット法の対象となるのか、Publickeyでは詳細を確認するために電子メールで問い合わせをしていますが、返答はまだもらえていません。おそらく、以下のようなロジックではないかと考えられます。
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
（1）Amazonクラウドの「利用規約」および「AWSカスタマーアグリーメント」によれば、東京リージョンに関する準拠法は米国ワシントン州法とされ、所轄裁判所は米国ワシントン州キング郡の州裁判所または連邦裁判所である。
（2）つまり、Amazonクラウドのサービスは、（Amazon日本法人ではなく）米Amazon Web Servicesが提供しているサービスである。そのため、米Amazon Web Servicesに対して米国で下された処置については、自動的に米Amazon Web Servicesのサービスであるところの東京リージョンにも及ぶ。
技術的にみて東京リージョンのデータセンターに対する操作を米国からリモートで行うことは十分可能でしょうから（通常の運用管理を海外からやっていたとしても驚くに当たりません）、米国から東京リージョンにリモートでアクセスし、捜査機関からの要請に対応することが想定されます。
