日本IBM、eディスカバリ対応を支援する新製品を発表 - ソフトウェア - ZDNet Japan（情報元のブックマーク数）
IBMがeDiscovery対応のソフトを発表との事。
日本IBMは12月9日、eDiscovery（電子証拠開示）対応のためのソフトウェア「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」を発表した。12月10日より提供を開始する。
日本IBM、eディスカバリ対応を支援する新製品を発表 - ZDNet Japan
IBM eDiscovery Analyzer V2.2は、話し言葉や書き言葉といった自然言語の日本語解析に対応したeDiscovery関連製品。類似文書の特定や関連情報の傾向などを把握でき、その結果、大量の情報から訴訟に関連する電子証拠をより的確に特定、絞り込むことで、eDiscoveryにかかるコストを削減できるという。
一般的にeDiscovery対応のプロセスは、「日々の電子情報の収集と蓄積」「訴訟発生後、当該事案に必要な電子情報の抽出」「法務部門による電子情報の選別と精査」「訴訟向けの形式での提出物作成」「裁判所への電子証拠の提出」といった流れ。情報の選別と精査や提出物作成を、米国の訴訟に詳しい弁護士やeDiscovery専門サービス業者に委託する企業も多いが、外部に委託する場合は、一般的に情報量に応じた課金となるため、あらかじめ対象となる情報をある程度絞り込むことでコストを抑えることが可能だという。また訴訟前に、自社で保有する関連情報を特定できるため、早期対策を講じることもできるとしている。
