「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成 − ＠IT（情報元のブックマーク数）
入社してから育成は既に遅い時代なのか・・・・
「すでに社会インフラとしてITが欠かせなくなっている現在、ITを担う優秀な若手エンジニアを育てることは国家的な急務です」
「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成：【産学連携】IPA理事 インタビュー - ＠IT
IT企業と情報系の教育機関が協力すべき理由として、田中氏はこう主張する。だが、これまでの教育では「企業が求める人材を十分に育てられていない」という問題があった。
問題の一因は、企業が求める人材像と大学が育成しようとしている人材像に「ズレ」が生じていることにある。
IPAが発行する『IT人材白書2010』によれば、「今後重要となるスキル」として認識しているものに、企業側と教育機関側で大きな違いがあることが認められた。
技術面において、教育機関側は「プログラミングスキル」を重視しているが、企業側は「ネットワーク」や「アプリケーション共通基盤」、「セキュリティに関するスキル」など、やや高度なスキルを求めている。技術面以外については、さらに違いがある。企業側は「顧客業務や業務分析に関するスキル」「プロジェクトマネジメント能力」など、教育機関側が重視していないスキルを求める傾向にある。
チームによるソフトウエア開発経験か・・・これって確かに社会に出ないと中々実践できないことですよねぇ。
「チームによるソフトウェア開発経験」教育が実現されていないこと、そして国際競争力低下の問題――これらの課題を解決する手段の1つとして注目されているのが、「PBL」（Project Based Learning）である。
「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成：【産学連携】IPA理事 インタビュー - ＠IT
PBLとは、実際の課題を元に学習を進める「実践型教育」手法だ。情報系分野の教育においては「現場と同じような、チームによるソフトウェア開発」を教育プログラムに取り入れることを目指している。
もともとPBLは古くからある手法で、企業サイドの導入事例は多いが、日本の教育機関ではほとんど取り入れられてこなかった。一方、国家的にIT人材育成に力を入れているフィンランドやアイルランドでは、教育現場にPBLを取り入れており、明確な効果が認められたという。
インターンシップでこういう経験が求められているのか、メモメモ
「産学連携」は、企業から教育機関に講師が赴くだけではない。学生が企業側に赴く「インターンシップ」形式もある。「現在、インターンシップの受け入れに関する制度をいくつかまとめています」と田中氏は語る。
「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成：【産学連携】IPA理事 インタビュー - ＠IT
IPAはインターンシップを拡大するために、特定非営利活動法人 高度情報通信人材育成支援センター（以下、CeFIL）の協力を仰いでいる。CeFILでは、企業側が提供するインターンシップ情報を集め、学生に向けて情報を公開し、教育機関にインターンシップ先を提供する役割を担う。現在、システムインテグレータやユーザー企業など、20社近くが登録している。いわば、インターンシップのハブ機能を果たすのが目的だ。
「『あの企業でインターンシップをやってきたのなら実力があるだろう』と、就職活動のときに評価してもらえるようなものにしたい」――このインターンシップは、学生に企業の様子や技術を身に付けてもらうだけでなく、就職活動時にアピールできるような高度なものにしたいと、田中氏は語る。そのためには、「誰でも気軽にできるインターンシップ」ではなくインターンシップに応募する時点である程度ふるいをかけ、やる気が高い学生を受け入れる制度にしていくことが必要であるという。
