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各国の期間インフラ企業では既に大規模な攻撃にあったか、組織的なテロとか不正侵入を受けたことがあるとのこと。

マカフィーが依頼し、戦略国際問題研究所CSIS)がまとめた調査レポート「無防備な状態:サ イバー戦争時代の重要インフラ(In the Crossfire: Critical Infrastructure in the Age of Cyberwar)」の中で、世界各国の基幹インフラ企業でIT セキュリティを担当する経営幹部600 人に調査を行ったところ、半数を超える54%はすでに大規模な攻撃に遭ったか、もしくは組織的 な犯罪グループやテロリスト、または国家による不正侵入を経験したことがあることが明らかに なりました。このような大規模な攻撃で生じたダウンタイムによる推定被害額は、1 日平均630 万ドルにのぼっており、マカフィーのプレジテント兼CEO のデイヴィッド・デウォルト(David DeWalt)が、1 月28 日にスイスのダボスにて行われた世界経済フォーラム年次総会(通称、ダ ボス会議)で、その詳細を発表しました。
この度の調査レポートにより、サイバー攻撃のリスクが増大しつつあることがわかっています。 法規制は厳しくなって整備されつつあるにもかかわらず、3 分の1 を超える37%のIT 責任者は、 自分たちの業界のセキュリティがこの12 カ月で以前より脆弱になった、と述べており、5 分の2 はこの1 年のうちに業界内で大きなセキュリティトラブルが起こる、と予測しています。また、 今後5 年間、自分たちの業界は深刻なサイバー攻撃に見舞われない、と考えているのは、わずか 20%でした。
どこの国でも、基幹インフラは多くの場合、信頼性と利便性を重視して構築されており、セキュ リティは重視されていませんでした。昔から、これらの企業ではサイバー攻撃に対する防護をほ とんど、あるいは全くしておらず、セキュリティをガードマンや施錠、銃に頼っていました。し かし、今日のコンピュータネットワークは、企業のIT ネットワークと他のインフラネットワー クを相互に接続しており、世界中どこからでもアクセスできるようになっています。

http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_10a.asp?pr=10/01/29-1

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調査はMcAfeeが米CSISに依頼したもので、電力網や石油やガスの生産プラント、通信、輸送ネットワークなどの基幹インフラ企業でITセキュリティを担当する経営幹部600人を対象に、日米欧、中国、ロシア、ブラジルなど13カ国で実施した。
それによると、54%がこれまでに大規模な攻撃や、組織的な犯罪グループやテロリスト、国家による不正侵入を経験したと回答した。また攻撃で生じたダウンタイムによる推定被害額は、1日平均630万ドルに上ることが分かった。
回答者の37%は、過去12カ月で企業が属する業界のセキュリティが従来よりも脆弱になったと指摘した。約40%は今後1年に業界内で大規模なセキュリティトラブルが発生すると予測し、今後5年に深刻なサイバー攻撃に見舞われないと考えているのは20%だった。

基幹インフラの半数以上がサイバー攻撃を経験、McAfeeが調査 - ITmedia エンタープライズ

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