全国初、長崎県が「自治体クラウド」を県外にも提供へ - ニュース：ITpro（情報元のブックマーク数）
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長崎県は2010年1月13日、同県が運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開方針を発表した。県内の自治体だけでなく、県外にも提供し全国展開を目指す。「自治体がクラウドサービスを提供するのは長崎県が初めてであり、県外への提供も全国初」（長崎県総務部 情報政策担当 島村秀世氏）という。
全国初、長崎県が「自治体クラウド」を県外にも提供へ | 日経 xTECH（クロステック）
長崎県は2009年12月16日、自治体クラウドサービスを開始した。長崎県で開発、利用している電子県庁システムをネットワークを通じてサービスとして提供するもので、現在、県内の大村市が電子申請システムをクラウドで利用している
今後は他県の利用者にもサービスする方向らしいです。目指せデファクトスタンダードか。
今後の展開方針として、県内自治体の利用拡大を図るだけでなく、他県自治体にもサービスを提供する。「低コストで電子行政を実現することは、地方自治体共通の責務。また、結果として、利用料収入の安定的な確保が図られることにより、その果実を県内自治体の利用料低減、ひいては県民全体の負担軽減につなげていく」（長崎県）。当初は電子申請システムのみだが、今後公共施設予約、電子決裁、グループウエアなども提供していく。
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