第4回：国内情報セキュリティ産業の動向（1/3）（情報元のブックマーク数）

セキュリティ製品やサービスの全体像を明らかにした報告書がIPAから出ている模様。

IPAは2008年度に、情報セキュリティ産業の構造調査に着手しました。
日本のユーザー企業の情報セキュリティ対策を支えているのは、セキュリティ対策機器やサービスを提供している“情報セキュリティ産業”です。情報セキュリティ産業が元気にならないと、日本の情報セキュリティのレベルも向上しません。
情報セキュリティ産業に元気を出してもらうためにはまず、セキュリティ産業がどのような企業によって、どのような構造に構成されているかを知ることが必要です。こう考えたことが、IPAがこの調査に取り組んだきっかけです。
産業は、モノやサービスを買う需要者と、それを供給する供給者で成り立ちます。需要には、効率化の追求や財産の保護、法律や規制への対応といった要素が働きます。供給には、技術やノウハウを持つ者が、それを事業につなげるという意思が働きます。あるいは、海外から特徴のある製品を持ってきて売るケースもあります。
つまり、技術開発の動向、規格、基準、規制や法律といった社会的な枠組み、外部の脅威から資産を守ったり、業務効率を高めて企業価値を高めるという企業の動機などが複雑にからみ合って市場を動かしています。これらを解き明かすことで、情報セキュリティ産業が元気になる道が見えてくるでしょう。
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ツールとサービスで２分、そこを細分化したそうです。

図1に見られるように、セキュリティ市場は、大きく「情報セキュリティツール」と「情報セキュリティサービス」に分けられます。おのおのが、機能の種類ごとにいくつかの区分市場に分けられています。
情報セキュリティツールとは、アプライアンス製品やソフトウエア製品のことで、「統合型アプライアンス」「ネットワーク脅威対策製品」「コンテンツセキュリティ対策製品」「アイデンティティ･アクセス管理製品」「システムセキュリティ管理製品」「暗号製品」の6区分となっています。
このうち「統合型アプライアンス」「ネットワーク脅威対策製品」「コンテンツセキュリティ対策製品」が、システムの外部からネットワークを通じてやってくる攻撃や脅威に対して防御する性格を持つ製品です。「アイデンティティ･アクセス管理製品」「システムセキュリティ管理製品」は、システムの利用者に対する認証や、その利用権限を管理したり利用の状態をモニターする製品群になります。「暗号製品」は、主としてデータそのものを保護する機能を担います。
サービスの分野は、専門家の能力やノウハウを提供するものです。セキュリティ・ポリシーやセキュリティ管理全般の相談に乗るコンサルテーション、システムの構築に際してセキュリティを作り込む構築サービス、運用／監視を行うマネージド・サービス、情報セキュリティの知識や対策を学ぶための教育サービスなどがあります。
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日本の経済規模との比較ではセキュリティ関連支出は低いと言う話。統計的な条件だろうけど、、、

同報告書が示している経済規模との比較では、経済協力開発機構（OECD）加盟国の地域別比率は、北アメリカ（37.3％）、西ヨーロッパ（40.7％）、日本（10.8％）、アジア太平洋（5.0％）、その他（6.2％）となっており、西ヨーロッパだけが経済規模に比べて情報セキュリティ支出が小さい、という結果が出ています。
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セキュアシステムの構築サービスは一回入れると終わりってことか、今は運用サービスが伸びがあるそうですが・・・これも次が出てきていることでしょう。

で、出てくるのが一度入れたセキュリティサービス・製品をコンサルで再構築・・・やっぱり最後はコンサルか・・・

最大の区分市場は「セキュアシステムの構築サービス」で、1500億円近い規模がありますが、伸び方に勢いがありません。2009年度には大幅なマイナス成長になる予測です。このサービスは情報システムにセキュリティ機能を組み付ける仕事で、システム投資が期待できない2009年の落ち込みが大きいと見られたようです。
次に規模が大きいのは「セキュリティ運用･管理サービス」で900億円前後に達します。セキュリティの監視や運用のアウトソーシングが大きく、勢いがあります。このほか、インシデント対応をサポートするサービスや、電子認証サービスも成長株です。
「情報セキュリティコンサルテーション」も700億円を超える大規模市場を形成しています。情報セキュリティ対策を総合的に支援するコンサルティングが大きいですが、診断／監査サービスも需要が高まっているようです。要因としては、ほかの高成長市場と同じく、情報漏えい対策や内部統制対応が指摘されています。
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