地方自治体の情報共有を後押し 総務省 ：NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載（情報元のブックマーク数）

地方自治体のネットワーク経由での業務ソフトの共有を開始とのこと、個別の無駄を廃止ってことですね。

総務省は複数の地方自治体がネットワーク経由で業務用ソフトや情報を共有する仕組み作りに乗り出す。10日に内藤正光副大臣の下に検討チームを設置する。人口50万人程度の自治体を４、５カ所選び、2010年度に実証事業を始める。

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