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無償配布でデファクトを目指す感は見えるが・・・
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、リコーが保有する相溶性ラベルに関する特許権(日本国特許 第3057472号)を財団法人家電製品協会(理事長:下村節宏)とその会員企業に対して、家電製品を対象として無償開放することを決定し、リコーと家電製品協会は、10月28日付で当該特許権の開放に関する契約(以下、本契約)を締結しました。
http://www.ricoh.co.jp/release/by_field/environment/2009/1102.html
この特許権は、製品の筐体部分などのプラスチック部品に貼付される相溶性ラベルに関するものです。通常、プラスチック部品を高品位で材料リサイクルする場合、破砕・溶解する前に同部品に貼付されているラベルを剥がす必要があります。これを怠ると、再生プラスチックの純度が低下し、品質が大きく損なわれてしまいます。しかし、相溶性ラベルを使用すれば、ラベルを剥がすこと無く、再生プラスチックの純度を維持することができ、更に再生工程を大きく簡素化することが可能になります。本契約の締結により、家電製品協会の会員企業は、家電製品に相溶性ラベルを採用できるようになります。
