メールの利用規則違反による社員の解雇 | キャリワカ：トレンド | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉（情報元のブックマーク数）
メールでの漏洩って多いですよねぇ、、、Office2010から大量の送付先の場合、どうするとか選べるようになるそうですが・・・
やっぱりCCに沢山で漏洩とか意図しないCCが入っていたとか、、、そういうなのも注意が必要ですね。
機密文書など公開すべきでない情報を漏らした社員を、米企業は厳しく処分している。過去1年以内に、メールでの情報漏洩（ろうえい）を理由に社員を解雇した大企業は31.6％にも上るという。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090824/175996/
米企業のビジネスパーソンは、メールの文章や添付ファイルの内容に気を配っているだろう。風土が違うとはいえ、日本のわれわれもメールの内容には注意が必要だ。
米国での事例ですが、USBなんかは少ないんですねぇ。
情報漏洩ルートになりやすい手段（複数回答）は、1位「SMTP（メールソフト）によるメール」が51.2％、2位「モバイル機器によるメール」が50.5％、3位「Webメール」が49.8％だった。4位以降にブログやSNSなどが続く。上位3位をメールが占めたことで、企業のメール管理者は「メールが危ない」と考えているのは明らかだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090824/175996/
なかでも、スマートフォンなどの無線インターネット機器（モバイル）利用者の増加が、情報漏洩リスクを大きくしていると報告書は指摘している。1年以内に、モバイル機器を紛失したり盗まれた際に、情報漏洩したかどうかを調査した企業は22％だった。従業員の何割がモバイルメールを利用しているかを尋ねたところ、回答の平均は、全社員の33％が利用していた。
さすが米国結構厳しい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090824/175996/?P=3違反者を解雇する強い姿勢を見せる米企業
情報漏洩の問題が発生したとき、米企業は非常に厳しい処分を行っていることが判明した。規則違反を犯した社員を1年以内に懲戒や解雇処分にしたかどうかを尋ねたところ、「メールの規則違反」で懲戒処分を行った企業が51.7％、解雇したという企業が31.6％に上った。「ブログ/掲示版」では、懲戒が17.2％、解雇が9.1％。「映像投稿など」では、懲戒が15.3％、解雇が7.7％。「SNSなど」では、懲戒が10.0％、解雇が7.7％だった。
結局はリストラ解雇・・・か・・・
さらに深読みすれば、実はリストラ解雇なのだが、メールでの情報漏洩という違反行為を表向きの理由にしたのかもしれない。対象者をねらい撃ちにして過去の送信メールをチェックした企業の話を筆者は聞いたことがある。メールでの解雇が多い真の理由は、調べてみる価値がありそうだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090824/175996/?P=3
