asahi.com：宇宙基本法、２７日施行 戦略準備室を設置 - 政治（情報元のブックマーク数）
よくわからない動き。
政府は５日の閣議で、宇宙基本法を２７日に施行することを決めた。これに伴い、内閣官房に宇宙開発戦略本部事務局設立準備室を新設し、室長に豊田正和・前経済産業審議官を起用する人事を発令した。室長代理には丸山剛司・内閣府政策統括官を充てた。いずれも５日付。
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一方、日本の宇宙開発の基本方針は、文部科学省の宇宙開発委員会で定められている。これは旧科学技術庁が推進してきた実用目的の宇宙開発と、東京大学に端を発する宇宙科学研究が、省庁再編で文部科学省に統合されたことによる。このため、日本の宇宙開発は主に新技術の開発と実用化、宇宙科学の研究といった視点から進められてきた。この結果、多額の税金を投入して開発した技術であっても商業的な競争力が乏しく、衛星やロケットは日本政府以外からはほとんど受注できていない。日本国内の企業であっても、外国から衛星を購入し、外国のロケットで打ち上げている（実際には、衛星メーカーがロケット打ち上げごと契約することが多い）など、日本の宇宙開発が必ずしも国民生活の向上や経済の発展に貢献できていない現状にある。
宇宙基本法 - Wikipedia
このような状況から、日本における宇宙開発のリーダーを文部科学省から内閣総理大臣に移し、国家的な宇宙開発戦略を推進する体制を構築することが、本法の目的である。
また、情報収集衛星の打ち上げ運用の開始などの情勢の変化を受け、それまでに1969年国会決議[1]により、軍事以外の目的（「平和の目的」）に限定されていた宇宙開発・利用の制限を明示に緩和し、防衛目的であって侵略目的ではないなどの一定の場合には問題ないことを明確にすることも目的のひとつである。
