EU機関がサイバー攻撃のリスクを警告、SNSにも懸念示す

スパム対策の重要性は認識されているがSNSのプライバシーの観点がまだまだ認知されていないとのこと。

現在、世界の経済活動の30％がデジタルに依存しており、EUのデジタル構想「i2010」実現にあたって、ネットワークセキュリティと情報セキュリティの重要度は高いとしている。ENISAでは、仮想世界における詐欺事件総額は2006年、6450万ユーロ（約8000万円）〜1億ユーロ（約160億円）と見積もっている。
調査によると、スパムは引き続き大きな問題で、2007年に企業が受けた損失は、前年からほぼ倍増して6450億ユーロ（約103兆円）相当になったという。メールボックスに実際に入るスパムのは6％に過ぎないことから、スパムは管理下にあると認識されているが、件数、容量、帯域の3つの面で増加しており、損害額は膨らんでいる。
SNSについても、プライバシーの観点から懸念を示している。推奨案として、認知啓発活動の強化、規制の観点からのレビューなどを挙げている。

確かに、このあたりは重要になりますね。ウイルス作成罪が、ある・ないでもめそうですね。

今後の課題では、国レベルでの対応が不均衡である点を挙げ、国のセキュリティレベルを同一にして、国境を越えた協調的取り組みに着手すべきだとしている。

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