社員の電子メールを監視する大企業--監視体制の強化も如実に：セキュリティ - ZDNet Japan

電子メールの分析や閲覧に専用の人を雇っている会社があるんですねぇ。

ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。

米国上場企業の14％が決算報告の流出を監視する体制を整えていると・・・

米国内の調査対象となった企業の11％は、2007年中に、ブログや掲示版の不適切な使用を理由に、従業員に対する懲戒処分を行っており、ソーシャルネットワーク利用に関する違反や、メディア共有サイトの不適切な使用を理由にして、従業員への懲戒処分に及んだ企業の割合は、わずかながらさらに高いものとなっている。
上場企業の14％は、ブログや掲示板で、未発表の決算報告などの具体的な財務情報が流出することのないように、監視する体制を整えていることも明らかになった。

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