内部統制が迫る多重請負の見直し：ITpro

（Mooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooさん経由）

ついに、IBMが再々委託を全面禁止したそうです。契約書でも同様に謳うようになったそうです。

日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。

一切認めないそうです。出向という手で逃げるのか？！

従来も日本IBMでは、再々委託は原則禁止だった。だが今後は、「一切の例外を認めない」とするほか、3次請負を利用しないことを契約書に明記しない限り、パートナー企業契約を結ばないとする。委託先についても、会社名や責任者名などを事前申請し、審査を受ける必要がある。すべてのパートナー企業が事実上、日本IBMの監督下に置かれることになる。

色々なベンダーの思惑が・・・ｗ。システム効率や内製、オフショア、、、色々でがんばっていくみたいですね。

しかし、再々委託を事実上認めている国内ITベンダー各社は、「すぐに再々委託を禁止する予定はない」と口をそろえる。国内でも、日本版SOX法の適用や進行基準による売り上げ計上が始まるなど、取引内容の透明化は待ったなしのはずにもかかわらずだ。
富士通など再々委託の禁止で先行する企業は、内製化率の向上を急ぐ。具体的には、「オフショア開発の推進を含め、グループ内の開発リソースを増強する」（富士通）、「システムの開発効率を高める」（大塚商会）といった取り組みだ。「委託先を一定以上のスキルと規模を持っているベンダーに集約する」（CSKホールディングス）動きもある。