重要インフラのセキュリティは情報共有がポイント - ITmedia エンタープライズ

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ライフラインのインフラセキュリティのリスク管理やＢＣＰではやっぱり、情報共有・コミュニケーションが必要とのこと。

電気や水道、金融、交通、医療、行政サービスなど社会基盤となる重要インフラのセキュリティをテーマに、政府やサービスを提供する企業、教育機関の専門家らが講演。政策の現状や自社のセキュリティ対策、リスク管理の取り組みなどを紹介した。
内閣官房情報セキュリティセンターの関啓一郎参事官は、2006年度から実施されている「第1次情報セキュリティ基本計画（セキュアジャパン）」での重要インフラ分野の進捗について、「IT障害の発生を限りなくゼロにすることを目標にしたが、ITを利活用する視点が十分ではなかった」とコメント。また、2007年度に重要インフラの各分野の関連機関が参加して情報の共有化を推進する「重要インフラ連絡協議会」を組織し、演習を通じて分野を横断した情報の共有化と利活用できる体制を構築した。

昨今本当に大規模システムというか生活インフラの重要な部分で障害多いですよね。

やっぱりブラックボックス化や連絡体制の未整備など色々あるみたいですね。

近年は金融や交通管制、行政サービスなどの大規模なシステム障害が毎年発生し、復旧までに時間がかかるケースが珍しくない。渡辺氏は、アウトソーシングや業務委託に伴うサービス提供者と外部業者との関係の複雑化、また、情報システムの複雑化やブラックボックス化といった問題がリスクレベルを高めていると指摘。また、事業形態の多様化によって企業と監督官庁の連絡体制が整備されていないとも述べた。

米国ではこのあたりも考慮して企業にも推奨しているようですね。

米国では重要インフラ保護の考え方として、システムや人・組織に介在する要素を捉えつつ、脅威の性質（脅威の主体や方法、内容）、保護する上で克服すべきテーマ（物理的、知的、感情的、法的な観点）を見極めていくようにしたという。さらには、民間企業が自助努力でリスクに備えられるために、レジリエンシー（事故を前提とした社会における弾力性のある回復力）を身に付けるよう推奨している。

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