金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定 - ITmedia NEWS
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日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体になったらしい
金融庁は10月24日、仮想通貨交換業者16社が4月に設立した自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。自主規制ルールの規定や体制整備などの認定要件を満たし、「いずれも誠意をもって取り組まれていると考えて認定した」（金融庁）という。
金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定 - ITmedia NEWS
日本仮想通貨交換業協会は、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社で構成。いずれも金融庁が仮想通貨交換業者として登録済みの企業で、コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない。
