企業守る「ホワイトハッカー」を官民で奪い合う愚 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
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なかなかちゃんと取材している感じの記事。
情報セキュリティー業界にとって、ホワイトハッカーは希少な人材だ。大手企業の現在の人員は、ＮＴＴデータ20人超、日立ソリューションズ11人、富士通9人、さらにセキュリティー専業のラックがマネジャークラスで20人（他に攻撃者の行動把握など特定分野に特化した高度人材80人）を抱えるなどいずれも少数精鋭だ（各社でホワイトハッカーの定義が異なり、人数の単純比較はできない）。
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経産省の外郭団体、情報処理推進機構（ＩＰＡ）と総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が行う企業のサイバーセキュリティー構築への支援にも重複感がある。組織の役割を見直せば、人材を効率的に活用できる。
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ある業界団体幹部は「内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が横串を刺そうとしているが、いかんせん体制が弱く、予算執行も人材募集も各省ごとになっている」と嘆く。
複数の公的機関が企業にホワイトハッカーの出向を求め、気に入った人材をそのまま正式採用するケースが後を絶たない。
しかも、公的機関に転職したホワイトハッカーが、能力を発揮できないことが多いというから厄介だ。業界関係者は「自衛隊や警察はマルウエアを解析できる尖った人材を採っているが、うまく運用できていない」と明かす。
