IIJが解説、なぜ日本でGDPR対策が進まないのか - ITmedia エンタープライズ

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メモ

発表会で同社 経営企画本部 ビジネスリスクコンサルティング部長 小川晋平氏は「IIJは2016年1月からGDPRへの対応を進めているが、まだ完了していないのが現状だ。このように手間と時間がかかるGDPRへの対応だが、当社のGDPRセミナーに参加した410社にアンケート調査を行ったところ、GDPRへの対応状況は90％の企業で進ちょく率が50％未満、72％の企業で進ちょく率が30％未満とかなり低い状況だった。比例計算をすると、欧州に進出している日本企業約2600社のうち、全体の1割にも満たない222社しか対応ができていない計算になる。GDPRは、EEA（欧州経済域）でビジネスをする日本企業ほぼ全てが対象となる法律で、もし違反した場合は2000万ユーロ以下か、全世界の年間売上高の4％以下のいずれか高い額が上限となる巨額の制裁金が課せられる可能性がある」と指摘。

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