重要インフラ事業者優先提供や脆弱性情報の取扱い判断基準などの検討結果を公開：IPA 独立行政法人情報処理推進機構

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メモ

IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居範久慶應義塾大学名誉教授）においてとりまとめ公開した「新たな情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの基本構想」にあるパートナーシップ将来像の実現に向けたロードマップに則り、今年度は「重要インフラ事業者への優先情報提供の実現に向けた検討」「脆弱性情報の取扱い判断基準と取扱ルールの策定に関する検討」「ソフトウェア開発者やウェブサイト運営者による脆弱性対処」「調整不能案件公表」「EoL製品の脆弱性」「IoTの脆弱性」について検討しました。また新たな課題である「フルディスクロージャ型の脆弱性公表サイト」や「現行パートナーシップ改善」についても検討し、これらを踏まえた情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂などに取り組み、2016年度の研究会の活動として報告書をまとめ公開しました。
重要インフラ事業者優先提供や脆弱性情報の取扱い判断基準などの検討結果を公開：IPA 独立行政法人情報処理推進機構