標的型攻撃対策は感染を前提に――IPAのサイバーレスキュー隊が活動報告 - ITmedia エンタープライズ

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IPAがレスキュー隊ってことで、オンサイトもしてるんだ。

情報処理水市品機構(IPA)は10月28日、標的型サイバー攻撃の相談や対応にあたるサイバーレスキュー隊「J-CRAT」の2016年上半期の活動状況を報告した。マルウェア感染を前提とする対策の必要性を呼び掛けている。
 J-CRATは2014年に発足した組織で、IPAが設置する「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に寄せられた相談に応じるほか、オンサイトを含む有事の対応支援を行う。2016年上半期は269件の相談があり、レスキュー支援したケースが68件、オンサイト対応したケースが12件だった。レスキュー支援は企業(27件)や社団法人・財団法人(19件)が目立つ。

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