企業における業務データ取扱い実態調査 2014 ツール利用を禁止された従業員の半数以上が、過去1年間で禁止ツールを利用 | トレンドマイクロ
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禁止ツールを使って社外とやり取りしたことがあるとのこと。
1 「禁止されているツールで社外とのデータのやりとりをした経験がある」（54.8％）
企業における業務データ取扱い実態調査2014 ツール利用を禁止された従業員の半数以上が、過去1年間で禁止ツールを利用 | トレンドマイクロ
業務データを社外関係者とやりとりする際には、会社メール、USBメモリ、オンラインストレージなど、様々なツールが利用されています。一方で、企業によっては、セキュリティポリシーにより、ツールの利用を禁止している場合があります。本調査で、何らかのツールについて、勤務先から外部とのデータのやりとりでの使用を明示的に禁止されている従業員476名のうち、禁止されているツールを過去1年間内に利用したことがあると回答した人が、半数以上の54.8%にのぼることが判明しました。従業員に対してツール利用を禁止しても、十分抑止力があるとは言えないことが浮き彫りとなりました。
（図1）過去1年間において、勤務先から禁止されているツールを利用して、社外と業務データのやりとりをしたことがありますか？（単一回答。対象者：社外とのデータのやりとりに際し、勤務先から利用を禁止されているツールがある従業員、n=476）
2 13.8%が、「自分の担当外の業務データにアクセスした」経験がある
企業内で業務データを取扱う中で、従業員の13.8%が「自分の担当外の業務データにアクセスした」経験があると回答しました。また、「社外持ち出し不可のデータを、自宅作業等のため持ち出した」と回答した人は7.9%、「退職時にデータを持ち出した」経験があると回答した人は4.4%でした（図2）。業務データが適切に管理されておらず、一定数の従業員が企業の情報資産の漏えいにつながる不適切な行動を行っていることが示されました。
（図2） 社内で業務データを取り扱う際に、以下を経験したことがありますか？（複数回答。対象者：従業員、n=1,038）
