IPA「IT人材白書2014」、ユーザー企業のニーズの変化に対するIT企業の対応遅れを指摘 - クラウド Watch

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は18日、IT人材に関する調査をまとめた「IT人材白書2014」の概要を発表した。
IT人材育成事業の一環として、IT関連産業の人材動向、産学におけるIT教育などの状況と、IT人材個人の意識を把握することなどを目的として、2013年10月に実施した調査を基にしたもの。PDF版を無料でダウンロード公開するほか、製本版をAmazonおよび全国官報販売協同組合販売所で販売する。製本版の価格は1389円（税別）。
「IT人材白書2014」のポイントとしては、ユーザー企業とIT企業のビジネスシフトに対する意識の違いを挙げている。調査によると、ユーザー企業が今後新規／拡大を予定している事業（SaaSサービス、PaaSサービス、IaaSサービス、IDCサービス）についてIT企業への関心は低く、逆にIT企業が今後新規／拡大を予定している事業（開発、運用、SI）についてはユーザー企業の関心が低い結果となっている。

IPA「IT人材白書2014」、ユーザー企業のニーズの変化に対するIT企業の対応遅れを指摘 - クラウド Watch

IT人材白書2014